2009.10.15

厚生労働省　“労働政策審議会”の派遣法改正論議

◆派遣法改正論議は何処へ
　厚生労働大臣は、昨年の自民党政権時に“日雇い派遣禁止”を答申した審議会に派遣法改正検討を指示（10/7）しましたが、そもそも派遣法は労働者の雇用という重要な業務に係るものであり、“労働政策審議会”が絵空事で原案が作成されることに異常な違和感を覚えます。
　と言うのも、当該審議会で規制強化の度合いを調整する等、表面的な検討だけで改正案が策定されるのでは全く不十分と考えるからです。即ち、これまで派遣労働者がなぜ派遣という働き方を選択してきたのか、また、多くの派遣会社がそれに係ってきた背景を十分に理解した上で、派遣労働者の意見が広く反映され、意見集約される委員会にする必要があります。今回の法改正を好機とし、わが国の実状に合致した「派遣制度の在り方」を考えて策定されるべきです。それがひいては、労働者や企業が安心して働ける社会の構築に繋がるものと考えます。