2009.07.10

専ら派遣　対策　対応策　派遣法改正　“請負のススメ”　（請負ｼﾘｰｽﾞ３７）

◆「専ら派遣」対策
　派遣法の改正論議の中、「専ら派遣」への基準化が今後間違いなく実施されます。すでに金融機関の一部では、廃止や廃業をされている企業様も増えてきています。
　この「専ら派遣」は、今まで曖昧な基準の中で存在してきた事業形態です。世界の中で日本独自の文化が作り上げた代物です。しかし、今の企業経営においては必要不可欠な存在になりました。対応策としては、外販比率を拡大し、専ら派遣会社から独立した派遣会社になるのが本来の姿です。しかしながら、自社の為に採用してきた派遣社員を外販する、即ち、第一弾として２０％以上にするのは至難の業です。一朝一夕に完結できる話ではありません。
◆事務部門や製造部門も“請負のススメ”
　在籍人員の２０％外販は、中途半端な努力でできるものではありません。そこで、「専ら派遣」の対策・対応策として“請負（委託）”をお勧めします。即ち、緊急対応としては母数を削減していくのです。例えば、１００名の派遣社員が在籍していた場合、５０名を請負（委託）契約に転換することによって母数は５０になります。つまり、その２０％は１０名です。当面、８０％ルールに従えば、外販２０名の基準は１０名に縮小することが可能となるのです。
　尚、“請負のススメ”について詳しいご相談が必要な場合は、弊社までどうぞお気軽にお問い合わせください。宜しくお願い致します。
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