「請負」の監督官庁は厚労省から経産省へ (請負シリーズ28)

◆「請負」は経済産業省管轄
 今後求められる「請負」のあり方について厚生労働省が原案を提出するようですが、元来、「請負」は経済産業省の管轄です。なぜなら、「請負」は商行為だからです。それを厚生労働省が調査すること自体筋違いに当たるのです。
◆矛盾発生は「厚労省の経産省管轄侵食」
 というのは、厚生労働省が調査できる項目は「労働者供給事業」しかなく、厚生労働省は「請負」について認定する権限はないのです。なぜなら、「請負」は経済産業省マターだからです。即ち、従前からある「構内外注(構内請負)」は経済産業省が、新しい人材ビジネスである「請負」は厚生労働省が管轄しているのです。もし、この主務官庁が異なるのを否定するならば、メーカーが従来の構内外注会社と同様に「請負」を取り入れた場合、労働者派遣法違反になってしまうという矛盾を来たすのです。この矛盾は、厚生労働省が「請負」を直接調査監督する限り起きる問題です。
◆「請負」主務官庁の区分を明確に
 今回の「請負のあり方」の見直しを契機に「労働者派遣」は厚生労働省、「請負」は経済産業省と明確に区分することこそ、製造メーカー、請負会社、労働者が三位一体となり、最も安定的で尚且つコスト競争力を強化するわが国産業界の礎になるものと考えます。