派遣事業の存在意義を無くした“専ら派遣会社”は請負会社へ転業を

◆派遣法改正の規制強化でメリットが薄れた「専ら派遣会社」

 派遣法改正の規制強化の所謂「80%ルール」は、専ら派遣会社にとって事業継続の危機に瀕しますが、それ以上に大きな問題は、派遣社員と正社員の“均衡待遇”の4文字が派遣事業継続の難しさを象徴しています。専ら派遣会社にとって、派遣事業継続の難しさは“均衡待遇”が最大の難関であり、次に“80%ルール”なのです。

◆「専ら派遣会社」は独立系派遣会社より“請負化”は容易

 「専ら派遣は今後どうするべきか」等としばしば問われますが、「専ら派遣」として残して行っても、次々と規制の波は押し寄せて来ます。厚生労働省や労政審の基本的考えに「外販率50%以上」が念頭にあるからです。これらを踏まえた場合、「専ら派遣」としての生き残りと言うよりもむしろ、“派遣業”としての生き残りになってくるからです。しかし、「専ら派遣」は独立系派遣会社と比較すると、「請負化」し易いのです。その根拠は、同じグループ内だから可能なのです。その強みを生かし、“請負”への早期切替えが重要ポイントになってきます。

◆“専ら派遣会社の請負化”を支援致します

 【お問合わせ先】 株式会社OS総研
 http://www.os-g.co.jp/
 E-mail:info@os-g.co.jp 

★『請負化推進セミナー』開催のご案内

 ◆【3月10日(水)】13:30~15:30・・大 阪(会場)
 ◆【3月16日(火)】13:30~15:30・・東 京(会場)
 ◆【3月24日(水)】13:30~15:30・・名古屋(会場)
 ※詳細情報は下記URLをご覧ください。
  http://www.os-g.co.jp/seminar/
 ※セミナーのお申込みは、下記URLよりお願い致します。
  http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1003.pdf