企業は「雇用調整」そのものを“アウトソーシング”すべきでは

◆企業自らの「雇用調整」の問題点

 「人材派遣」の社会問題化で、派遣利用を控え、「期間従業員(期間工)」としての契約社員を直接雇用するケースが増加しています。しかし、「契約社員」においても“<strong>2年11ヶ月</strong>問題”が存在するのです。そして、直接雇用の契約社員は、企業自らが「雇止め」を断行する必要に迫られますが、そのリスクは相当大変なものです。当該リスクを企業自らが負うのではなく、人材ビジネス会社を活用して、リスク回避を図るべきなのです。今、派遣先企業は、人材ビジネス会社を“リスクのアウトソーシング”として活用すべきではないでしょうか。