【提言】派遣法改正で「常用型製造派遣」は国内製造派遣業の救世主に

◆新しい製造派遣会社認定へ

 製造派遣の社会的問題点が“雇止め”であることは、国民周知の事実です。また、製造業を含めた経済界は、“製造派遣の原則禁止”に強い反対意見を出し続けています。そして、製造派遣業界も反対表明をしており、“請負化”の道以外は残されていないというのも現実です。簡単に「請負化」と言っても、馴染み易い業種と馴染み難い業種があることが尾を引いています。

◆内需循環型の新雇用対策を

 製造業を含めた経済界にとって、派遣や請負に頼る大きな要因は2点あります。先ずは「コストメリット」です。そしてもうひとつは「流動性のメリット」です。どちらも経済界にとって大きなメリットです。そこでどちらにも納得しやすい方法として、“常用雇用者専門の製造派遣会社”を産業として認知してはどうでしょうか。それは、常用雇用労働者にとって“雇止めの無い派遣会社”であり、産業界にとっては流動化できる人材活用が可能になるという提案です。経済界においては、どの企業も年間の季節労働変動への対応や新製品の立上げ等で、常用雇用以外の人材の活用無くして企業の安定経営は不可能です。これを“内需循環型の新しい雇用対策”として認定し、育てていくことが肝要と考えます。
【ご参照】
●当ブログ記事(09/10/29):『民主党 労働者派遣法改正論議 本筋は“雇用形態”』
●当ブログ記事(09/10/19):『緊急雇用対策本部は「環境×雇用×内需循環」を創造すべき』