【提言】地方自治体 「雇用創出(創造)協議会」は福祉雇用の実現を

◆雇用創出は将来より今の雇用
 世界同時金融不況後、雇用創出に国が全く動かない中、地方自治体は積極的に「雇用創出協議会」や「雇用創造協議会」を立上げ、日々活動を行っています。しかし、新政権は“緊急雇用対策本部”を立上げたのみで、雇用創出には手付かずの状態です。国として地方自治体に権限と予算を移譲し、地域に合った雇用創出が実施されることを望みます。
 また一方では、予算の問題も大きくなっています。予算創出案として、全国の公務員から雇用保険料を取ってはどうでしょうか。公務員には雇用保険が無く、国や地方自治体が一生面倒をみる仕組みになっています。国や地方自治体が借金塗れにある中、一生面倒をみる制度がおかしいのです。民間なら即刻“リストラ”です。今後は自治体も当たり前のようにリストラが起きる時代がきます。その時に雇用保険無しではどうにもなりません。民間と同様に雇用保険をかけるべきです。またそれも、今の雇用対策の予算に活用できれば一石二鳥です。
◆今の雇用創出対策を
 当ブログでも何回かにわたってお伝えしている「福祉雇用」は、“緊急の雇用創出プラン”です。緊急を要する今こそ、緊急の雇用創出を期待しています
【ご参照】
●当ブログ記事(09/02/12日付):『雇用創出プラン(福祉雇用)の提言』。
●当ブログ記事(08/12/09日付):『福祉雇用体制の構築を急げ』。
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