【提言】労働者派遣法改正 経団連や派遣業界は新政権に対し代替案を

◆経済界や業界の意見表明
 労働者派遣法改正について、経団連や経済界及び各業界から“法改正に反対!”の意見が飛び交っています。これは、新政権が唯ひたすら『マニフェスト』の遂行に政治生命を懸けている為、“製造派遣派遣や短期派遣の禁止”を法制化してくることに反対する意見表明です。
 しかし、それは経営者側の都合に過ぎないのではないでしょうか。ここに来て、言わば“格差社会”や“派遣切り(非正規切り)”が社会問題化した今日となっては、との声に感じてしまいます。本来、人材ビジネスは、「派遣元」と「派遣先」と「派遣労働者」の三者が幸せを感じて初めて成立する制度です。にもかかわらず、冒頭に記載した“反対意見”については、派遣元や派遣先からの声ばかりが響き、派遣労働者の意見が聞こえてこないのです。これでは国民の支持を得られる訳がありません。
◆派遣元や派遣先と派遣労働者の“三位一体”の代替案を
 基本案としては、派遣労働者の「格差是正問題」は重要です。そこで、派遣元や派遣先は、派遣労働者に対しての“最低賃金案”は採り入れるべきです。また、常用雇用者とは異なり、派遣には“雇止め”が付いて回るので、そのための「セーフティネット」が必要になります。それが「国」なのか、あるいは「民間」なのかは次の問題です。「最低賃金」と「セーフティネット」、この充実を図った代替案を望むばかりです。