地方自治体 最低賃金 格差是正 野田市同調に感謝!

◆市独自の条例案が可決!
 弊社運営の当ブログ記事(09/7/30日付):「厚生労働省 最低賃金 格差是正 地方自治体 政治主導」において、“地方自治体は条例で独自の最低賃金を設定し、豊かな自治体づくりを構築してください。それが地方分権の第一歩になるものと考えます”と提言しました。
 冒頭にご紹介した当ブログ「提言」のとおり、千葉県野田市議会は、《市の公共事業を受注した業者に、市が独自に定めた最低賃金を労働者に払うよう義務づける条例案を可決した(9/29)》とのマスコミ報道がありました。当該報道内容については、本日(10/1)掲載の当ブログ記事※をご覧いただいたとおりです。勿論、その《対象は一定規模以上の事業》ですが、野田市は全国地方自治体の先陣を切って第一歩を踏み出したのであり、野田市の英断はまさに当ブログ「提言」に同調を表したものであり、称賛に値するものと思います。
 歴史を塗り替えたこの度の“政権交代”で、“地方分権”はこれまで以上に前進していくのではないかと推測しますが、全国の中小企業をはじめ、労働者個々の生活向上のためにも、最低賃金見直しの動きが加速され、地方分権のあり方も再考されることが望まれます。
※本日ブログ記事(09/10/1日付):「地方自治体 最低賃金見直しの第一歩 派遣業界も追随を」ご参照。