地方自治体 最低賃金見直しの第一歩 派遣業界も追随を

◆格差批判で矢面の人材派遣業界や企業は追随を
 国の最低賃金が動かないのならば、率先して最低賃金を自主的に定める業界や企業が増えることが「格差社会是正」の第一歩になります。手前味噌で恐縮ですが、最低賃金の引き上げについては、すでに当ブログ記事※1)において、業界や地方自治体が率先すべきと提言してきました。そしてこの度、野田市(千葉県)※2)がその第一歩を踏み出したことについて、その勇気を称えます。
 昨秋勃発した世界同時金融不況の直撃以来、“派遣切り(非正規切り)”が頻発しましたが、業界イメージが崩壊した人材派遣業界こそ、業界または各企業が自主的に最低賃金を定めて行くべきと思います。そして、全国で野田市に追随する地方自治体が増える社会を望むばかりです。
※1)◆ブログ記事(09/7/30日付):「厚生労働省 最低賃金 格差是正 地方自治体 政治主導」、◆同記事(09/7/29日付):「厚生労働省 最低賃金 人材派遣 派遣法改正」ご参照。
※2)日本経済新聞記事(09/9/29日付):『公共事業の最低賃金、法定の最大2倍 千葉県野田市が条例可決』(下記《 》内)ご参照。
 《千葉県野田市議会は29日、市の公共事業を受注した業者に、市が独自に定めた最低賃金を労働者に払うよう義務づける条例案を可決した。対象は一定規模以上の事業。国が定める最低賃金より高い給与を自治体が事業者に義務付けるのは異例。最低賃金に比べて最大で2倍以上になる見通しだ。
 市は建設工事の最低賃金を時給1000円以上、委託業務は830円弱にする予定。年間約20事業が対象になる見込み。条例の対象となるのは予定価格1億円以上の建設工事と、保守点検、清掃など予定価格が1000万円以上の委託業務。》