民主党 普天間問題以上のマニフェスト違反は“雇用”

◆人にやさしい雇用対策はどこへ

 介護や環境や林業での「雇用創出」は、一体どこへいってしまったのでしょうか。果たして、民主党の200万人の雇用創出はどこへ?政策と言えば“基金訓練”と“生活支援”のみで、「雇用創出」には程遠い状況です。また、国の全国一律サービスでは、地域に合った雇用創出など不可能です。政府は、国の全国一律サービスの予算を自治体に委ね、地域独自の「雇用プラン」に予算を出すべきです。それが本来の“地域主権”です。

◆地域活性化には地域の雇用安定

 地域主権を訴えるならば、介護や環境や林業のプランも含めて地域に委ねるべきです。国は予算を出すだけでいいのです。

【ご参照】

●当ブログ記事(09/2/12日付)
 :『雇用創出プラン(福祉雇用)の提言』