地方自治体は独自の“雇用創出”で地域活性化へ

◆国の全国一律では対応できない“雇用対策”

 今後の地方自治のキーワードは“雇用”です。雇用創出が地域の活性化に繋がり、魅力ある自治体になるのです。国による全国一律サービスでは、地域の良さは引き出せません。地域に合った「雇用対策」や「雇用創出プラン」が不可欠です。
 例えば、高齢化が進んでいる自治体ならば、介護分野へ自治体独自の助成金を上乗せする。また、地場産業の発展を今後の中心に据えるならば、地場産業への雇用助成を実施する等、地域に見合った「雇用プラン」が不可欠です。各地方自治体の首長は、政府に対して雇用対策費の自主性を訴えていくべきと考えます。

◆雇用の最重要課題は“高校生の新卒難民”

 地域の将来は高校新卒者が支えであり、とりわけ高校新卒者は地域の財産です。高校新卒者の就職難民は、生涯のハンディになることを考慮し、“人にやさしい地域主権”を目指していただきたいものです。

【ご参照】

●当ブログ記事(09/12/1日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』