★非正規労働者の雇用安定化の提言

◆“ものづくり日本”を復活させよう
 景気急減速の経済状況下、政府と経団連が協力して“ものづくり日本”を復活させることにより、わが国の雇用創出をしてはどうでしょうか。というのは、現在、日本の企業は、海外で約1,000万人の雇用を創出しています。その仕事の5%で50万人、10%で100万人の雇用を創出します。その証拠に、実際に身の回りにある商品を見てください。電化製品及びその部品、娯楽品、食料品を含め、相当数の物が海外にて加工・組立されているのです。
◆空洞化を解消する製品の“近産近消”
 なぜならば、それは労務費削減の為に海外に生産を移動し、低価格商品でも利益の出る体質化(商品のグローバル化)によってできた「製造業の空洞化」です。従って、日本の企業は、国内で約10%程度の生産量になっているのが現状です。ですから、海外にアウトソーシングしている商品のうち、日本国内で販売・消費する商品は日本国内で生産することを改めて提言する訳です。単刀直入に言えば、製品の“近産近消(地産池消)”です。しかし、それでは産業界の経営が成り立たない場合を想定し、「賃金の2分の1」を雇用対策補助金により負担すればよいのです。
◆雇用対策で「福祉国家」に臨む
 例えば、1兆円で年間100万円の補助金を支給しても、100万人の雇用対策が可能となるのです。当ブログ記事(12/15)のとおり、仮に、「総額2兆円規模の定額給付金」を中止して、非正規労働者に対応する雇用対策の財源に充当すれば、計約300万人は救済できることになります。所謂「派遣切り」で「住居」をも失う非正規労働者や、人手不足の時期に日本へ出稼ぎに来た日系人の雇用も確保できるのです。これはまさに政策であり、「福祉国家」としての第一歩です。憲法第25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を、この非常事態の経済状況の中で確保しようではありませんか。
◆「新労働福祉政策」として
 当構想は、政府と経団連が協力できれば短時間で実現可能と思います。これが実現すれば、非正規労働者の「衣食住」の不安も解消されます。結果、消費は拡大し、社会保険や年金にも加入でき、そして納税もしてくれます。まさに、「新しい形の労働福祉政策」と言えます。当然、協力する企業には「法人税の優遇等」の特典を付与します。また、労働福祉に貢献している企業に対しては、その貢献の証として、環境エコマークのような「認定」をするのです。わが国内において、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」には、最良かつ現実的な政策と考えます。従って、我々は、労働福祉に貢献している商品“メイド・イン・ジャパン”の商品を安心して購入していくことができるのです。今は、まさに非常事態ですが、非常事態の今だからこそ官民一体となって「日本の崩壊」を食い止め、「人にやさしい国」を築き上げていきましょう。