福祉雇用体制の構築を急げ

◆福祉雇用には大企業の協力を仰げ
 「福祉雇用」とは、雇用を守ることにより非正規労働者の衣食住を守ることです。世界金融危機による経済不況でやむなく住居を喪失した非正規労働者には、現状の失業保険では役に立ちません。政府は、「非正規労働者失業数約3万人(厚生労働省調査)」という予測に基づいているので、当面、中小企業対策を考えていますが、実際、非正規労働者失業数を約50万人と想定すれば、大手企業の協力無しでは、全く対処することが不可能です。
◆国内「地産池消」対策で約50万人雇用の確保を
 なぜならば、わが国内企業メーカーは、現在、海外で約1,000万人の雇用を創出しています。その大半は、安価な労働力を求めたグローバル展開の結果です。冒頭の緊急課題を解決するためには、今ここで、空洞化した製造業(とくに家電製品や半導体検査等)を国内に戻すことが必要です。即ち、コスト競争の為に海外にアウトソーシングした業務のうち、約5%~10%を国内に戻すことが必要なのです。しかし、賃金コストが見合わないので、その業務の「2分の1」を雇用保険の金額で負担することを提案します。つまり、製品の国内「地産地消」の推進です。そして、これに協力した企業を「労働福祉企業」と認定し、特典(助成金支給や法人税減免)付与したらいいのではないでしょうか。少なくとも、派遣労働者1名の正社員化に伴う最大100万円の助成金支給よりも効果は大きいと思います。これで、国内雇用約50万人を確保することが可能となります。
◆「雇用対策」は「2009年問題」対応に繋がる
 たとえ、緊急避難的な対策になったとしても、何よりもまず求められるのは、非正規労働者の衣食住の解決が喫緊の重要問題です。その次に、製造業を主とした所謂「2009年問題」の一時停止です。まさに今望まれるのは、派遣や請負の監視より、「雇用」が最優先です。これがひいては、「クーリング期間」対応による「雇い止め」を抑制することに繋がると考えるにほかありません。