当ブログ記事「提言(10/27日付)」は中日新聞記事に!       (請負シリーズ26)

◆“派遣社員 窮地の秋”
 弊社が運営する「人事総務部」-ブログ&リンク集-の記事(10/27日付)で、「『2009年問題』が日本の景気を低迷させる」と提言しましたところ、中日新聞社(本社:名古屋市)は、翌日の新聞朝刊で“派遣社員 窮地の秋”と題する記事(10/28日付:第26面)を掲載し、「株暴落・円高 雇用に影 失業真っ先“家”も失う」の副見出しで、派遣社員の生活が窮地に追い込まれている事例を挙げています。まるで、弊社が予測したようにタイムリーな記事となっています。
◆日経平均株価「終値も最安値」
 米国のサブプライムローンに端を発した金融危機が、ハリケーンのように世界的な金融危機を巻き起こし、東京株式市場における日経平均株価が、「終値(7,162円90銭):10/27」でもバブル経済崩壊後の最安値(7,607円:2003年4月)を下回り、円高傾向が乱高下の繰り返しで歯止めがかからず、銀行株や輸出関連株等が急落し、まさに、世界同時不況突入の様相を呈しています。
◆中日新聞記事で事例紹介
 「中日新聞」記事によると、①日本語が流暢な日系外国人男性(派遣労働者)の仕事は見つからず、また、②別の日系派遣社員男性も、自主退職を迫られ、次の仕事も見つからず生活が不安、という事例を紹介しています。また、③先月、派遣社員が数十人の契約が打ち切られた現実を見ている日本人派遣社員男性は、「失業すれば住む家も失う。この先どうなっちゃうんだろう」と不安を表しています。まさに、当ブログ記事(10/27日付)で、「円高株安に伴い、全国の社員寮に入っている従業員は、雇用も住まいも無くなるのです。格差問題への対応も重要ですが、次は、仕事も住まいも無くなる『ホームレス』の急増が懸念されます。」と提言したことが、今や現実となっているのです。円高株安の影響をダイレクトに受けているのは、金融機関のみならず、輸出に依存するメーカー然りで、④「9月以降、自動車メーカーへの派遣が100人単位で打ち切りになるケースも日常的(人材派遣会社の名古屋拠点)」と、続けて当該新聞記事は紹介しています。
◆派遣社員救済は「請負の明確化」で
 「失業は正社員にも(当該新聞記事)」波及しており、世界同時不況の波は実体経済を減速させ、その現実は本当に厳しさを増しています。従って、窮地に追い込まれる派遣社員を救済するためには、行政は「請負を明確化」して、従業員の『ホームレス化』を食い止める必要があり、それがまさに、重要な経済政策になるのではないでしょうか。
参考:中日新聞記事。