【提言】 新卒者就職支援で自治体に温度差 “問われる地方自治”

◆“仙台市”“福島市”に続く自治体を望む

 当ブログで新卒高校生の就活支援を「提言」し、“仙台市”と“福島市”の両市が同調いただき、誠に感謝申し上げます。また、2月12日には弊社より全国自治体宛に“首長への『提言』”としてEメールにてご案内をさせていただきました。

◆「札幌市」は大学生対象の新卒インターン制度導入

 札幌市は、大学・短大生の就活支援として、4月から企業で働く研修事業の導入を発表(3/1日付)しましたが、一番支援していただきたいのは“新卒高校生”です。追加にて制度発足を望みたいものです。

◆政府には地方自治体へのバックアップを期待

 自治体として、新卒者就活支援をしたくても予算規模が小さい、あるいは予算が無くて支援事業ができない自治体があると聞きます。今こそ、政府がリーターシップをとり、厚生労働省や文部科学省からの就活支援を望みます。野党も“政治とカネ”で大騒ぎをしているよりも、新卒者の就活支援の方が国民の支持が得られると思うのですが・・。

【ご参照】

●当ブログ記事(10/2/12日付)
 :『民主党は厚生労働省に新卒未内定者の“一括失業認定”すべき』
●当ブログ記事(09/12/1日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』