学生アルバイトも文部科学省管轄に(№13)

◆卒業後も授業料未納の現実
 現在、全国大半の高校においてはアルバイトが禁止されていますので、アルバイトで家計を助けることはできません。実際、国内の某県教委は、授業料を滞納したまま公立高校を卒業し、学校側が卒業後も電話や家庭訪問で支払いを求めていたにも拘らず、授業料を支払う意思を示さない複数の学生に対して、支払い督促の申し立てを簡易裁判所に起こしたという事実があるのです。因みに、当該県内の県立高校の授業料滞納額は近年急増し、今年度は合計で約910万円に上っていると言うではありませんか。しかも、当該県教委では今年に入って支払い督促申し立ての要領まで策定した等、まさに、役所による取立て態勢確立と言っても過言ではありません。
◆3年間でフリーター11万人減が目標
 このような現状では、私立高校進学は勿論のこと、私塾等へ通うことも困難です。しかし、学生である子供に責任は無く、その保護者の収入格差が連鎖的に「世代間格差」を生み出していくということが懸念されます。また、高校を卒業したフリーター層には、自分のやりたい仕事が見つからないとの意見も数多く聞かれるので、このままでは、181万人(2007年度)のフリーター数を170万人(2010年)にまで減少させるという厚生労働省の「新雇用戦略」に基づく若者自立の実現もままなりません。
◆アルバイトを教育の一環として
 今後の学生アルバイトは文部科学省管轄とし、学生アルバイトを教育の一環としてはどうでしょうか。即ち、アルバイトで種々な仕事を体験することは社会教育の一環です。そして、学業に支障を来たさない範囲で学生アルバイトのルールを策定し、それがひいては、保護者の年収格差解消の一助になるのではと考えます。