民主党は厚生労働省に新卒未内定者の“一括失業認定”すべき

“新卒就職難民対策第2弾” 新卒“就職難民”対策で厚生労働省も動け

 

◆厚生労働省は文部科学省と連携して腰を上げるべき

 この金融不況で新卒の就職内定率はなかなか上昇しません。弊社ブログ記事で、“新卒就職難民対策(提言)”を発表致しましたところ、「仙台市」や「経済産業省」に同調いただき、誠に感謝申し上げます。しかしながら、この程度の対策では、今回の金融不況における、社会全体の救済には追いつきません。

◆“就職難民の一括救済法案”(第2弾提言)

 3月末新卒予定者の「就職未内定者」について、4月1日付で“一括失業認定”すべきです。失業認定すれば、政府が推進している“介護への転換”も可能となり、新卒者に介護の勉強をさせることができる上、「失業手当」支給で生活支援も可能になります。予算は、「雇用保険の余剰金」と「第2次補正予算」にて対応可能です。新卒者“就職難民”に対する根本的な救済対策はこれしかありません。

【ご参照】

●当ブログ記事(10/2/12日付)
 :『【提言】地方自治体は3月末迄に高校新卒者の“就職難民”対策を』