【提言】地方自治体は3月末迄に高校新卒者の“就職難民”対策を

◆高校生の“就職難民”は生涯の問題

 今春の高校卒業予定者の就職内定率は「68.1%(09/11月末時点)」と公表※1)されましたが、2月になっても依然厳しい状態が続いています。地方自治体は“難民救済”に全力を挙げていただきたく思います。なぜなら、高校生の“就職難民”は生涯の就職難民になってしまう恐れがあるからです。高校新卒時にきちんとした“定職”に就けない人は、たとえ景気が回復しても正社員として雇用される比率は非常に低いのです。
 近年の“フリーター”世代がある程度の年齢に達して“社員になりたい”と言っても、“フリーター経験者は不採用”と企業側はシビアに言い放ちます。これが現実です。“就職難民”の人は、生涯“非正規雇用”の道を選択することになるのが懸念されます。

◆“新卒インターン制度”で就職難民救済を

 これは、“地方自治体として半年から1年間雇用し、企業で「新卒インターン」として職業体験を実施し、半年後から1年後に当該企業に就職を依頼する”制度です。企業各社にとって社員教育費の負担は大きく、社員の採用を控えています。半年から1年間程度の職業体験した人は“企業戦力”となるので、企業は採用に踏み切る以外に道は無くなるのです。この「提言」と同様の方式を、この度「仙台市」が導入決定し、動き出しました。 
 奇しくも、弊社「提言」趣旨に経済産業省は同調し、中小企業対象の救済政策を発表(2/10)しましたが、当該「提言」の「新卒インターン制度」による“難民救済”は、今後の「地方自治の安定」のためにも、是非とも地方自治体での実施をご一考ください。

【ご参照】

●当ブログ記事(09/12/01日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』
●当ブログ記事(09/12/15日付)
 :『★就活 弊社提言「新卒インターン制度」 仙台市同調に感謝!』
参考:※1)2010/1/14日付:厚生労働省公表資料。
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