★【緊急開催】「派遣・請負の行政監査対応セミナー」のご案内

◆100回以上の行政監査対応を経験した人物が語る!
 「労働者派遣法改正案」が来年の通常国会に提出されるのを控え、厚生労働省都道府県労働局の監査が強化されています。人材ビジネス企業各社におかれては、日常の業務・労務管理の遂行・整備に余念が無いものと推測しますが、行政監査対応の不手際等によっては、「是正指導」⇒「業務改善命令」または「業務停止命令」⇒「許可取消し」等を招くリスクを孕んでいます。経営者が企業を守るのは重要課題の一つで、自社事業存続に係る大きな問題に発展するのを回避するには、行政監査対策を備えなければなりません。この問題を解決すべく各企業が“事前知識”を備え、リスク管理態勢をとるが必要があります。
 そこで、これまで行政監査対応を数多くご経験された「ドラフト労務管理事務所」代表社会保険労務士の鈴木圭史氏に行政監査手法をはじめ対応策について語っていただきます。また、都道府県労働局及び労働基準監督署の動向等につきましては、「株式会社OS総研」代表取締役の野々垣勝氏が説明をさせていただきます。
★行政監査対応セミナー
 1.現在の都道府県労働局の動向
   (専ら派遣、事務派遣、製造派遣、技術派遣、請負等)
 2.監査手法とその対応策
   (監査予見、監査手法、派遣・請負の対応)
 ●セミナー内容・お申込みについては、下記URLをご覧ください。
  http://www.os-g.co.jp/seminar/gyousei_2009.pdf