民主党 郵政民営化見直しより「ゆうメイト」の格差是正が重要

◆「ゆうメイト」問題の解決を優先すべき
 新政権発足後、郵政民営化の見直し論議が先行していますが、郵政の根本的な問題は公社時代の所謂“ゆうメイト”の問題です。全国で約10万人が期間雇用(現在6種)されているアルバイト等“非正規雇用社員”の問題です。
 これは郵政民営化以前から続いている制度です。勤続10年以上の人も数多く存在しています。その期間雇用社員の方々が時間給:800円~1,000円で働いて郵便事業を支えているということです。また、ゆうパック事業についても、最低賃金を割るような単価で外注に仕事を投げているようです。であるならば、民営化後の郵便局会社の職員は何をしているのでしょうかと言いたくもなります。
 新政権は「格差是正」や「最低賃金の見直し」を主張しながら、まだそれらに踏み込んでいないのが現状です。郵政を国が運営するなら、この部分も国がリーダーシップを発揮して手本を示していくべきと考えます。