2014.11.28

低所得者対策として「消費税10％」増税時に公明党主張の「軽減税率」なら“最低賃金：1,000円”を実現すべきでは？

◆公明党が主張する「軽減税率」では低所得者対策にならない

　与党（連立政権）である公明党は、「消費税１０％」増税時に「軽減税率」導入の主張を続けています。しかし、公明党が主張する「軽減税率」は、一体誰のためにするのでしょうか。なぜなら、「軽減税率」を食品にかけたとしても、一番恩恵を受けるのは富裕層だからです。また、「消費税」増税分も軽減税率分も富裕層にわたるだけであり、税収は総じて減収することになるからです。それに比べて、「最低賃金：1,000円」への引き上げは歳出にもならず、真に“経済の底上げ”になるのです。公明党には、一刻も早く「軽減税率」を取り下げていただきたいのです。