《警告》2013年7月 厚生労働省(愛知労働局)は特定派遣会社(技術者派遣会社)を“職業安定法と二重派遣で一斉処分(派遣法違反)”

◆愛知労働局の第二弾

 2013年7月、愛知労働局は3月に続き、特定派遣会社(エンジニア派遣会社)に対して「一斉処分(派遣法違反)」をしたのです。愛知労働局が3月に、岐阜労働局と三重労働局と共に特定派遣会社(エンジニア派遣会社)の17社を一斉摘発してから、まだ4ヶ月しか経過していません。技術者派遣会社には、より一層のコンプライアンスが求められているのです。

◆派遣元企業に対する行政処分の概要

 厚生労働省は、派遣元企業である特定派遣会社1社に対して、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」を、そして、特定派遣元2社に対して「労働者派遣事業改善命令」を発令しました。また、これらの企業に関連し、一般労働者派遣会社1社に対しは、広島労働局も労働者派遣事業改善命令を発令しました。この実態は、これまで当ブログで何度も「警告」していた“技術者派遣会社(エンジニア派遣会社)による多重構造による問題”があるのです。また、安易な出向契約も絡んでおり、指摘していた問題点そのものなのです。コンプライアンスを前提に、業務に臨んでください。

★『人材サービス総合サイト(厚生労働省)』

 愛知労働局発表(2013/7/12日付)
 URL http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H250712_aichi.pdf