厚生労働省の情報統制か

◆公表数値の一人歩き
 厚生労働省の全国調査によると、非正規労働者の削減実態は、今年10月から来年3月までに削減されたか、または削減される見通しを全国で「30,067人」と発表(11/27)しました。メディア報道では、当該数値が一人歩きしており、日々刻々と増加する「派遣切り」の状況や今後の削減予定を見るにつけ、誰もこの公表数値に到底止どまると考えていないのではないでしょうか。
◆「削減実態」把握は現在進行形で
 当ブログ記事(12/1日付)「非正規労働者失業は約30~50万人と予測」で述べましたが、弊社の把握では、非正規労働者の削減数値は、この12月末で10万人強、来年3月末では約30万人から50万人に上ると予測しています。というのは、実際のところ、自動車産業関連は、その系列及び下請企業において実数の約10倍に、電機関連では約3倍が実数に相当する等に因るからです。従って、現実離れした厚労省調査の数値公表で、「雇用対策」に緊迫感というか緊急度が足りないと感じられるのです。「厚生労働省は、なぜ削減実数を開示してくれないのか」とは国民の素朴な疑問で、「市場の混乱を招くと考えているからなのか」と邪推するだけです。当局には、現在進行形の削減実態の把握と公表を求めたいと思います。
◆弊社の「提言」
 全国規模で日々進攻する非正規労働者の「派遣切り」は、時間の経過を待ってくれず、この年末から、いや実際は「来週22日からが今月のピーク」で、新年からは「毎月末を節目」として、大量の非正規労働者失業の「津波」が押し寄せてくることは否めない現実と思います。ここに来て、具体的な「対策」を提言しておりますので、当ブログ記事(12/17日付)「★非正規労働者の雇用安定化の提言」を是非ご参照ください。