年金の物価連動特例措置は年収で区分すべきでは

◆年金の物価連動特例措置は金額に応じて

 この度の「提言型政策仕分け」において、年金の物価連動の特例措置が挙げられました。しかしながら、年金月額が3万円や5万円の人から、年金を減額すべきではないと考えます。年金原資は、高額所得者に適用すべきではないでしょうか。民主党がマニフェストで、年金改革“最低年金7万円”を掲げたことを忘れないでいただきたいと思います。