《提言》東日本大震災の被災者に“ボランティア雇用”推進を

◆不安定生活を強いられている被災者

 東日本大震災による復旧・復興は、人手不足で遅々として進んでいないのが現状です。なぜなら、被災者が失業給付や生活保護による不安定な生活を強いられ、被災者個人の生活の長期的な見通しがつかない為、瓦礫処理もできないでいるからです。その為、他県からの労働力に依存しなければならない結果となっているのです。

◆被災者に“ボランティア雇用”を

 そこで、被災地や被災者を限定し、“ボランティア雇用”を推進してはどうでしょうか。この「ボランティア雇用」とは、失業給付や生活保護受給者に震災の復旧・復興を手助けしてもらうという提言です。給与支給では失業給付や生活保護に影響するので、ボランティアとして「5,000円/日」程度を支給するのです。これはあくまでもボランティア扱いとし、個人所得とは見做さないことが前提です。被災者自らが復旧・復興に臨めることを、ひとつの制度として支援すべきではないでしょうか。「ボランティア雇用」の制度化を望みたいものです。