原発事故で“東京電力にのみ責任転嫁”する民主党政権には閉口

◆「国の責任」を明確化しない民主党政権

 民主党政権は、東京電力に対して「リストラ」や「資産売却」、そして「企業年金カット」を求めています。しかし、経済産業省はじめ、原子力保安院や原子力安全委員会を擁する政府に、何も求められていないのは問題と言わざるを得ません。それどころか、「国の責任」を“増税”で穴埋めしようと国民に求めているのです。

◆国にも求める「リストラ」

 政府は、東京電力と同様、国家公務員の賃金カットや共済年金の減額、そして退職金の減額等を実行すべきではないでしょうか。それが、国民に“増税”を理解してもらえる唯一の施策ではないでしょうか。