★書籍のご案内 『月刊 人材ビジネス 7月号』

【書籍のご案内】

◆『月刊 人材ビジネス7月号  vol.324』
 ・発行元・販売元:株式会社オピニオン
 ・定価:2,520円(税込)
 ・年間購読料:30,000円(税・送料込み)
 ・発売:毎月1回1日発行

【書籍の特長】

2013年7月号の“注目テーマ(一部抜粋)”を、下記にご案内致します。
◆Interview テンプホールディングス水田正道社長
 会社の成長とともに
 『スタッフ満足度』の向上を目指す
★My Opinion 野々垣勝 一般社団法人全国請負化推進協議会
 2013年の人材派遣業界に求められる
 派遣料金の適正化

【コメント】

 『月刊 人材ビジネス』は、“人材サービス企業とユーザーを結ぶ唯一の情報誌”というキャッチフレーズで、「株式会社オピニオン」が毎月発行している月刊誌です。
 今号の注目記事は、手前味噌で誠に恐縮ですが、「My Opinion」のページに、弊協議会の野々垣 勝(代表理事)の【提言】《“派遣料金の5%値上げキャンペーン”を!2013年の人材派遣業界に求められる派遣料金の適正化》を掲載していただきましたので、下記に当該記事をご案内申し上げます。ご笑覧賜れれば誠に幸甚に存じます。人材派遣や請負に携わる「派遣元企業」様は勿論のこと、派遣や請負をご利用の「派遣先企業」様も常備されれば必ずお役に立つ一冊です。

【提言】

“派遣料金の5%値上げキャンペーン”を!
 2013年の人材派遣業界に求められる“派遣料金の適正化”
 野々垣 勝(一般社団法人全国請負化推進協議会)
◆負のスパイラルに陥っている「人材派遣」
 「派遣社員は給与が高くて自由だ!」と謳歌され、これまで人材派遣業界は拡大してきました。しかしながら、現在の人材派遣業界は、ひとくくりに「非正規労働者」と呼ばれ、「派遣社員は安くて不安定」と、“悪の代名詞”と化してしまいました。失業者においても、「派遣社員では働きたくない」との意思表示で“派遣離れ”が表面化してきたのです。その一方では長引いた「デフレ経済」によって、正社員の賃金や賞与も下がってしまいました。
◆待遇改善は「正社員」だけ
 ここに来て、アベノミクスの影響で、正社員の昇給は少ないながらも、一時金としての賞与は復活しつつあります。これは“派遣離れ”をさらに加速させてしまうことになるのです。
 なぜなら、派遣社員の賃金は、正社員以上に下落したままだからです。その上、賞与がない派遣社員で働きたい人は、激減しています。派遣社員が変動費と呼ばれていたのは過去の話となり、今や、派遣社員の存在自体が、“変動費+コストセンター”と呼ばれているのです。その事由は、正社員の高い賃金が、派遣社員の賃金下落に大きな影響を与えているのが現実です。
◆“アベノミクスのシワ寄せ”は派遣社員に
 そこで、この2013年こそ、人材派遣業界には、各業界団体も含め、業界全体で“派遣社員の値上げ”を実施していただきたいのです。これまでのデフレ経済により、正社員以上にそのシワ寄せを受けたのは、「人材派遣業界」であり、「派遣社員」なのです。アベノミクスによる「円安」の影響で、輸出企業は元気回復し、一部の大手企業の昇給や一時金増額が話題になっています。しかしながら、派遣社員は、依然として“低賃金・不安定”な雇用形態のままです。その影響で、人材派遣業界で働きたいという労働者がいないのです。今、まさに“人手不足”の要因がここにあるのです。
◆今、求められるのは“業界の結束”
 安値競争を繰り返してきた人材派遣業界は、このタイミングで値上げを敢行し、派遣労働者の賃金に還元できなければ、業界自体が滅びる運命をたどることになるのです。そこで、あらめて人材派遣業界に提唱します。“派遣料金の5%値上げ!”をぜひとも実践し、「人材派遣」そのものを、もう一度“魅力ある働き方”に変えていただきたくことを切望します。人材派遣業界は、派遣社員の賃金アップのために派遣料金の値上げを実施し、もう一度、魅力ある業界にしていただきたいのです。
 具体的にまずは「5%の値上げ」を、そして3年間で「10%~20%の値上げ」を実施して、派遣社員の賃上げに繋げていただきたいと思います。業界が生き残るためには、今こそ、人材派遣業界は一致団結し、“派遣料金の値上げ”に果敢に挑むべきと考えます。
【ご参照】
 ●当該記事PDFを添付しましたのでご覧ください。
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★『月刊 人材ビジネス』
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