2009年の終わりに

◆派遣の「抵触日」は現存

 今年始めの当ブログ記事(09/1/5日付)は『非正規労働者雇用の問題点と提言』でしたが、1年経過したこの年末もほぼ同様の社会情勢と言えるのではないでしょうか。とりわけ、過日の『新語・流行語大賞』※1)のひとつにノミネートされた“派遣切り(非正規切り)”は、今年の労働環境を象徴しており、所謂「2009年問題」としては終焉しましたが、派遣の「抵触日」が無くなった訳では毛頭ありません。

◆非正規労働者の雇止め等は「約25万人」に

 直近の『非正規労働者の雇止め等の状況について(12月報告:速報)』※2)によると、《派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、2008年10月~2010年3月までに実施済み又は実施予定:09/12/16時点》の人数は、合計:25万291人に増加しました。当該数値を「前回調査結果(11/18時点)」と比較すると3,444人の増加(前回比:101.4%)ですが、増加率は前々回より35.6%アップしています。因みに、都道府県別では調査開始以来、自動車関連産業が集積する「愛知県(4万1,873人)」が断突で、不名誉な第1位を継続しており、第2位:「東京都(1万1,472人)」、第3位:「長野県(1万900人)」と続いています。

◆この年末に“公設派遣村”を開村、「生活相談(自治体)」も実施

 冒頭のブログ記事の後段で“非正規労働者を救済するには”との提言をしましたが、この年末は、“公設派遣村(09/12/28午後~10/1/4朝まで。国立オリンピック記念青少年総合センター:渋谷区)”が開村されました。当該派遣村の開村には、湯浅誠内閣府参与(元派遣村村長)も係わり、東京都が実施主体で、運営費は国が負担するというマスコミ報道(09/12/22:厚労相記者会見)があり、まさに、昨年末の「派遣村(日比谷公園)」に代わるものと言えます。
 昨年末の「派遣村」は“派遣切り(非正規切り)”に遭遇した非正規労働者が主体でしたが、当年末の「公設派遣村」の対象者は、《仕事に就く意思がある人が対象で、ハローワークで求職登録していること》等を利用条件とされました。但し、前掲の施設(センター)の収容可能人員は約500名程度ですので、当該施設へのアクセス等と併せ、自ずと制約があるのは明らかです。「円高」及び「物価の持続的下落(政府)」の渦中、今や、仕事を失うのは非正規労働者のみならず、正社員も所謂「リストラ」対象となっている現実に直面している状況です。また、全国の136の自治体は「生活相談(29・30日)」を実施する予定ですので、非就労失業者の皆様には、「生活相談」の機会を活用してこの年末を乗り切り、新たな生活に備えていただきたくことを切望するばかりです。

◆当ブログは「新年1月5日」から

 さて、今年の当ブログ記事は、本日(12/29)が最後となりました。本年は誠にありがとうございました。弊社の「新年営業は1月5日(火)から」開始致します。これまで同様、新年も当ブログをご愛読賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。それでは皆様、“輝かしい新年”をお迎えください。
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※1)◆当ブログ記事(09/12/3日付):『★人事総務部ブログ「検索キーワード・上位20」を公表 トピックス第8弾!』ご参照。
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参考:※2)09/12/25日付:厚生労働省職業安定局公表資料。日本経済新聞記事。