雇用創出は政府か地方自治体なのか?問われる首長の資質

◆真剣な対策は無いまま

 政府が「緊急雇用対策本部」を立ち上げ(10/16)、雇用創出を次から次へと打ち出すと思いきや、メインが「ハローワークのワンストップ・サービス」では寂しい限りです。その第1回が単発イベントのごとく実施(11/30)されましたが、菅副首相兼国家戦略室長はその継続を促し、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の話し合い(12/11)となりました。
 「ワンストップ・サービス」は、所詮、「住まい」や「個人融資」の相談に過ぎません。 それをもって「緊急雇用対策」が終わったように、ただいたずらに時が経過しています。失業者が一番求めているのは「仕事」なのです。マクロの話ではなく、今の話なのです。

◆地方自治体の「雇用創出プラン」

 新政権は祝詞(のりと)のごとく“地方分権”と言い続けていますが、傍から見れば、単に「地方自治体」へ責任を転嫁しているようにしか思えません。今こそ、地方自治体は政府に対して「緊急雇用対策費」を求め、“独自の雇用創出”をすべきです。地域により労働環境は様々です。地域の実状に合わせた『雇用創出プラン』の実施を希求するばかりです。
【ご参照】
◆当ブログ記事(09/12/1日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』
◆当ブログ記事(09/2/12日付)
 :『雇用創出プラン(福祉雇用)の提言』