公務員 人事院勧告にみる“一般社会とのズレ”

◆人事院が国家公務員給与の引下げを提示
 国家公務員の給与について人事院が勧告しました。「月給0.22%、賞与を年間0.35ヵ月分引き下げる」との給与法改正案(臨時国会提出予定)です。これには新総理はすぐ対応するようにと喜んだそうです。この金融不況の中、世間一般人の給与は下がり続け、失業者も溢れている時期に本当にこれでいいのでしょうか?例えば、年金問題では公務員の仕事のツケを1兆円(来期予算でも4千億円)も国民が負担するのです。庶民感覚なら、今の公務員は「賃金で最低10%、賞与はゼロ」にでもしなければ納得できません。