厚生労働省 貧困率 最低賃金 民主党の対応は 

◆厚生労働省が貧困率を発表
 この度、厚生労働省が初めて「相対的貧困率」※を発表(10/20)しました。当該数値は金融不況前の時点(07年)の為、現在はもう少し悪化していると思われます。これで厚生労働省の「日本に貧困は無い」と言ってきた主張はウソであると数値で明確に立証された訳です。従って、厚生労働省はこれまでの政策ミスを認め、新しい対策を立てるべきです。最低賃金が生活保護より安い地域の人々や、一生懸命働いていても貧困に陥ってしまう人々に対して、次の戦略を立てて実施すべきと考えます。日本の労働行政の間違いで拡大した“貧困率”に対してどう対応するのか、今、行政の責任が問われるべきです。
◆新政権が即実施検討すべきことは
 民主党の新政権はマニフェストに則り、即時“最低賃金の見直し”を実施検討すべきです。働けば貧困にはならない賃金、働いている人間が生活保護者より安い賃金、この二つの問題に対しては、即時検討と実施を望むものです。
※【ご参照:報道記事より一部抜粋】
 厚生労働省は20日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表。2007年時点では15.7%で、1998年以降では最高だった。7人に1人以上が貧困状態ということになる。子どもの貧困率は07年で14.2%と、01年に次ぐ水準だった。