日本の労働組合(企業内組合)が格差社会の根源

◆欧米とは好対照な労働組合のあり方
 日本国内に“派遣という働き方”が馴染まない一番の原因は、日本の労働組合のあり方です。欧米の場合は「業種別」に組合が組織されているので、どの企業で働いても“同一労働・同一賃金”が原則ですが、わが国の場合は「企業内」組合の為、正社員の雇用と賃金を守るために、派遣労働者を活用したという経緯があるからです。仮に“同一労働・同一賃金”ならば、ここ数年で約400万人を擁するまでの派遣業界にはならなかったでしょう。従って、わが国の社員の給与は高く、派遣労働者は給与が安いという格差社会が作り上げられたのです。
 今、日本の労働組合にも時代と共に変革が求められています。労使交渉で派遣労働者の賃金を決定すれば、格差社会は速いスピードで解消され、社員の道も開けてくると思われます。コストが変わらないなら、社員のメリットも増えるからです。現在、派遣労働者の賃金は安く流動性が高い状態ですが、これを解消すれば、社員を拡充したい企業は増え、日本の新しい労働環境の形成に繋がるものと考えます。