雇用対策にKYの政府や行政で大丈夫か?

 未曾有の不況の中、金融不況前の流れと金融不況後の政策が曖昧過ぎます。金融不況前は「日雇い派遣」論議や「偽装請負」を中心に、“日雇い禁止改正案”や“賃金格差”が話題を独占し、金融不況後は所謂「派遣切り(非正規切り)」や「雇止め」を中心に、“製造派遣禁止法案”が主役になりました。金融不況前の人材ビジネス業界(派遣や請負)は、少なくとも約500万人に上る雇用の受け皿になっていましたが、現在の経済状況下では、約500万人の新しい雇用が半年や1年でできる訳もありません。全く綺麗事が言えないくらいにまで雇用状況は悪化しています。
 緊急対策として、日雇い派遣の復活や製造派遣の容認(2009年問題)を実施して雇用の安定化を図るべきです。人材派遣業界は、とくに今夏まで産業界最大の雇用の受け皿となります。その受け皿を止めて雇用確保する等と言うのは、ありえない空論で意味がありません。今は雇用が最重要であり、そして雇用状態が好転してきた時点で「賃金格差」や「非正規の問題」に臨機応変に対応できなければ更なる雇用崩壊、そして更には“生活崩壊”に繋がることでしょう。時流を読み、最適最善の行政を望むものです。