非常事態における雇用政策緩和が「雇用の安定」に

◆新たに迫られる「三者択一」
 製造派遣においては、現在のところ、少なくとも約200万人が雇用されていますが、一般労働者派遣業務(所謂、自由化業務)では、3年以上の雇用はできなくなっています。すでに「抵触日」到来で、所謂「2009年問題」は進行していますが、当面、来年3月1日の「抵触日」到来が大量に見込まれており、「2009年問題」を抱える企業においては、幸か不幸かここに至って、「直接雇用」か「請負」か「派遣切り」の三者択一を迫られる現状となったのです。
◆抵触日延長で「雇用の安定化」を
 というのも、各企業が世界金融危機直撃による景気急減速の渦中に存在するからであり、現況の企業においては、本当に正社員の雇用維持でさえ難しい情勢にあるからです。これこそが、「雇用の安定化」を妨げている要因なのです。従って、「雇用の安定化」を図るためには、3年間で到来する「抵触日」を、緊急避難的に延長を試みてはどうでしょうか。「雇用の安定化」は、今こそ最重要課題です。こうした対応で、企業と派遣社員の両者共に、ストレス無く「雇用の安定」が図られるものと考えます。
◆今こそ「派遣会社」は立ち上がれ!
 この非常事態に臨み、ここに来て国は、①「抵触日」到来による「2009年問題」と、②今後の「雇用の安定」のいずれを採るのか明確にすべきと思います。今こそ、派遣会社は一致団結し、国に対して問い質すべきではないでしょうか。この点について、ご意見のある方は、info@os-g.co.jp までご一報ください。宜しくお願い致します。