経済産業省 “エコポイント制度”は雇用から見れば失政 政府は雇用対策もセットにすべし

◆“エコポイント制度”の環境と雇用の貢献度

 「環境」の観点からすれば、“エコポイント制度”は大きな成果と経済の底上げに繋がった点は、先食いでも大きな成果でした。とくに自動車業界にとって、雇用対策的な下支えになっていたことは成果として良かったと思います。
 では、「家電」に目を向けてみたらどうだったのでしょうか?液晶テレビを含め、大きく経済を下支えはしましたが、雇用面からは及第点はあげられません。なぜなら、自動車業界は大半が国内雇用に貢献しましたが、果たして、“液晶テレビやエアコンや冷蔵庫は国内雇用を大きく生み出したでしょうか”という疑問は残ります。大きな雇用を生み出したのは、大半が東南アジアの雇用対策に終わったからです。
 「雇用対策」を踏まえた“エコポイント制度”として機能させるのであれば、海外生産の物より国内製品に高いインセンティブを与える制度であったならば、まだ数万人規模の“雇用創出”になり得た筈です。新しい経済政策として、「雇用」に焦点を当てた制度を望みたいものです。

【ご参照】

●当ブログ記事(09/2/12日付)
 :『雇用創出プラン(福祉雇用)の提言』

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