人材ビジネス業界は“社会貢献活動”を充実すべし

◆人材ビジネス業界は「障がい者雇用」の推進に努めるべき

 バブル崩壊以降、国内の障がい者の《実雇用率は、平成20年に「1.59%」まで向上(厚労省)》していますが、まだ《法定雇用率を下回った状態にあり、特に中小企業における改善が遅れている》というのが現状です。ただ、大企業ではこれまでの経済不況でリストラ等が進行し、障がい者の解雇者は増加しています。このような点を鑑み、次の雇用の受け皿となる企業が現れていない現実に直面し、「障がい者雇用」の流動化は上手く機能していないのです。一般民間企業の「法定雇用率」は「1.8%(常用労働者数56人以上規模の企業)」ですが、これまで社会貢献していた大手企業の影響は決して小さくないものと思われます。

◆大企業の人材の受け皿になった人材ビジネス業界

 大手企業のリストラに伴い、急成長を遂げてきたのは人材ビジネス業界であるのは周知の事実です。とりあえず「格差」や「非正規雇用」の問題を別とすれば、雇用の流動化は実現しました。しかし、「障がい者雇用」の流動化は止まってしまったのです。即ち、結果として人材ビジネス業界がその受け皿になり得ていないということです。「派遣」で400万人の雇用があるとすれば、単純計算で約7万人の「障がい者雇用」が生まれている筈です。しかし、そうなっていないのが現実です。“格差”や“派遣切り(非正規切り)”の問題も社会貢献活動が十分できていれば、今のような“派遣バッシング”にはなっていなかったでしょう。

◆人材ビジネス業界は「特例子会社」を設立せよ

 従業員500名以上の人材ビジネス企業は、社会貢献として早期に「特例子会社」を設立し、身体・知的障がい者等の雇用拡大を実施すべきと考えます。
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