“労働意欲”を削ぐ「基金訓練」や「生活保護」そして「主婦パート」

◆日本の強みは勤勉な労働意欲

 これまで日本の経済成長を支えてきたのは、世界最高水準と言われる“勤勉な労働意欲”にあったのです。しかしながら、現在の政策は“労働意欲を奪い去る政策”で、国内経済を成長させるには見当違いと言えます。最近の非正規労働者の中では、「失業保険」⇒「基金訓練」⇒「生活保護」が定着しつつあります。なぜなら、現在の賃金で働いても、失業保険や基金訓練そして生活保護でも収入に大差無いからなのです。これでは、労働意欲が向上する訳がありません。また、主婦パートも然りで、所謂“103万円の壁(給与所得控除)”に起因しています。103万円以上の収入を得れば、企業の家族手当や配偶者控除がカットされることになり、“働くことそのものが損”に繋がる政策にあるからなのです。

◆国内経済活性化には「最低賃金」の見直しを

 国内経済の成長には、「最低賃金」の見直しが不可欠です。“働いた者が報われる社会”に向けた政策へ舵を切っていただきたいものです。