少子高齢社会の動向

 「国勢調査(2005年:総務省)」結果によると、全人口(同調査:全年齢3区分)1億2, 776万人のうち、65歳以上の老年人口は2, 682万人で、総人口に対して21. 0%の占率です。一般的に“10年ひと昔”と言われますが、10年前(1995年)の老年人口と比較すると約47%増加しており、20年前(1985年)からは2倍以上に増加しています。一方、年少人口はその傾向に反し、各々同年を比較すると、対86. 9%、対66. 8%で、20年前からは約33%減少しています。とくに、年少人口の減少傾向は、都道府県別の農村地域で顕著となっています。

 こうした少子高齢化社会の人口動態を鑑み、団塊の世代がデータ上では定年退職で大量輩出されることになっていた所謂「2007年問題」を経て、「改正高年齢者雇用安定法(2004年成立。一部2006年施行:厚生労働省)」により、中高年齢者雇用支援や促進対策として各種助成金・奨励金制度が設けられました。

 また、少子高齢化社会の今日、大手民間人材派遣会社においては、退職した中高年をターゲットに紹介派遣に焦点を合わせ、団塊世代を中心としたシニア人材を確保して中小企業に斡旋する等、高齢者求人に特化した会社も現れています。現在は、数多くの人材派遣会社が競合していますので、シニア人材確保の特化に限らず、特定職種や特定業界分野に特化した求人をする等、独自カラーを打ち出してアピールしているという傾向にあるようです。

 他方、高齢者と対極にある若年層の一部においては、「フリーター」や「ニート」、ひいては、「ネットカフェ難民」と言われる人々を含めた「ワーキングプア」が存在しているので、若年層の雇用環境も少子高齢化社会の進攻に合せて、今後も解決されていかなければならない重要な社会問題の一つではないかと考えられます。

参考:国政調査(総務省)及び厚生労働省資料。