外国人労働者の就労について

 わが国における外国人就労者数(厚生労働省推計)の直近データ(2003年)について、その5年前(1998年)と比較すると、外国人労働者数は約67万人が約79万人へと、約12万人増加しています。また、10年前(1993年)は約61万人でしたので、この10年間の平均では、毎年約1. 8万人ずつ外国人労働者が増加したことになります。一方、外国人労働者数のうち、不法就労者数は、約30万人(93年)から27万人(98年)、約22万人(03年)と推移してきましたが、わずかな減少に留まっているのが現状です。

 こうした推移の中、わが国は諸外国との「EPA(経済連携協定)」に基づき、外国人労働者の受け入れを進めています。現在、EPA発効済は5ヶ国(シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ)、署名済は3ヶ国(フィリピン、ブルネイ、インドネシア)です。また、大筋合意済はASEAN全体で、交渉中の国には、韓国・ベトナム・インド等があります。具体的には、例えば、インドネシア(2007年8月に署名済)からわが国へ当初2年間で看護師・介護福祉士ら約1, 000人が送り込まれる方針で、看護・介護分野の人手不足を解消するのが狙いとされています。

 これに呼応し、東海3県及び名古屋市(愛知県知事の提案)は、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章(2008年1月21日)」を策定(全国初)し、増加する外国人労働者の適正雇用と社会への順応を目指し、積極的な取り組みを企業に促す方針を提唱しました。

 外国人雇用については、すでに「改正雇用対策法」の施行(2007年10月1日)で届出が義務付けられており(違反の場合、30万円以下の罰金対象)、不法就労の防止が図られていますが、今後は、外国人労働者雇用の門戸開放と併せ、不法就労者対策のより一層の推進が期待されます。

参考:厚生労働省資料及び日本経済新聞掲載記事等。