“一般労働者派遣” 派遣法改正で消滅危機の女性のワークスタイル

◆「登録型派遣の原則禁止」は女性のワークスタイルを変える

 派遣労働の規制強化で、最も大きな影響を受けるのは「女性のワークスタイル」です。男女雇用機会均等法成立後の女性の正社員雇用率は低下し、その受け皿として、また女性の新しい働き方として“派遣”が定着してきたのは自明のとおりです。男性と異なり、女性は“結婚、夫の転勤、出産、育児”等と人生の節目に対して正社員としての継続労働が困難な場面に多々遭遇しています。この現実を踏まえた上の「改革」が必要です。従って、「登録型派遣」を大きく支えてきた女性の働く場所を、今後、どこが、どのように確保していくかの問題については、同時並行で検討することが求められます。

◆働く女性パワーが支えてきた日本経済

 また、女性は男性以上に“自己のスキルアップ”に対して熱心で、“即戦力”としてこの20年間の日本経済を支えてきた原動力であったと言っても過言ではありません。新政権が「改革」を目指すなら、“真の男女平等”が確立され、育児しながらでも働ける環境づくり、育児後の完全復職等の全面改革が無くしては、女性にシワ寄せをするだけの改革に思えて仕方ありません。