厚生労働省による「契約社員の雇止め」の判断基準は3年未満(2年11か月)であり3年超では難しい

◆「無期転換ルール」を前に吹き荒れる労働問題

 2018年4月1日の『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」の最初の期日到来を前に、全国において「契約社員の雇止め」に関する労務問題が増加しています。これに関する「厚生労働省の判断基準」は、最長「2年11ヶ月」なのです。にも関わらず、「無期転換ルール」を前に「雇止め」を実施すれば、企業として残念な結果を覚悟するしかないのです。労働者の告発等によって、“雇止めは無効”となるでしょう。

【ご参照】

●ブログ記事(2017/12/28日付)
:『2017年 厚生労働省が「期間従業員の無期転換に関する調査結果」を公表しました』
  URL http://www.jsbb.jp/rk/40825/

★2018年3月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
 ・無期転換ルール/雇用安定措置/特定派遣/同一労働同一賃金の法制化/新たな人材確保
(2)厚生労働省(労働局)の動向
 ・「無期雇用化」を推進する厚生労働省/厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
 ・厚生労働省(労働局)が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時 間】14:00~16:00(各会場共通) 受付は13:30より。

【日程・開催地・会場】

 □3月14日(水)【東 京】東京国際フォーラム
 □3月16日(金)【大 阪】梅田センタービル
 □3月20日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー
【お申込み方法】
 ・下記の当協議会HPの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
 TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931
 URL:http://www.ukeoi.jp