「同一労働同一賃金」の中小企業に対する1年の猶予は中小企業の労働力不足(人手不足)を更に加速する

◆大企業と中小企業の「賃金格差」は更に拡大へ

 厚生労働省は、働き方改革実現会議が推進した「同一労働同一賃金」の法制化に向けて動き出しています。また、厚生労働省の審議会において、中小企業には1年の猶予案が現実化してきています。たとえ「同一労働同一賃金」に関わる改正法の施行を1年猶予しても、中小企業には何も猶予にはならないのです。なぜなら、大企業が「同一労働同一賃金」を導入すれば、非正規労働者の処遇は確実に改善されるからです。そして、中小企業で働く労働者は、大企業に流れることになるのです。その結果、中小企業は、更なる労働力不足(人手不足)で苦しむことになるのです。「同一労働同一賃金」の1年の猶予は、まさに中小企業の労働者の大企業へのシフトを招くだけです。

【ご参照】

◆19年に同一労働同一賃金、中小は1年猶予 厚労省要綱(2017/9/8日付:日本経済新聞Web刊記事)
 URL https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H0Q_Y7A900C1EA4000/