2016.12.05

大企業が注視しているのは『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」よりも「同一労働同一賃金」

◆「同一労働同一賃金」実現ならば大企業の判断は直接雇用の契約社員は「雇止め」に

　大企業は、2016年12月に働き方改革実現会議において、政府が目指す「同一労働同一賃金」のガイドライン策定の動向に注目しています。なぜなら、「同一労働同一賃金」が進捗すれば、大企業は直接雇用する契約社員に対して確実に「雇止め」に動くことになるでしょう。そして、「雇止め」は、2017年9月もしくは12月が節目になるでしょう。大企業の「同一労働同一賃金に対する」アレルギーは、相当高いと言わざるを得ません。働き方改革実現会議における「同一労働同一賃金」は、果たしてどうなるのでしょうか？今月の政府の動向に刮目（ｶﾂﾓｸ）してください。

【ご参照】

●ブログ記事（201611/15日付）
　：「待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面」
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/
●ブログ記事（2016/11/28日付）
　：『2017年に向け有期雇用の契約社員の「無期転換ルール（2018年問題）」でお悩みの企業様の「ご入会」もお待ちしています　社団法人全国請負化推進協議会』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37263/