政権交代 “製造業の空洞化”に伴う雇用対策が重要

 ◆日本の将来は製造業の国内生産をいかに残せるかがポイント
 政権交代により、今後は「製造派遣の禁止」、「同一労働・同一賃金」の現実化が予測され、国内の製造業にとっては、今後マイナス要因を醸し出すと捉えられている規制強化(派遣法改正)が待機しています。しかしながら、国内の製造業無しに雇用対策を語ることは不可能です。今こそ、製造業を国内でいかに発展・成長させていけるかが新政権(民主党)に求められる政策の重要ポイントです。
◆民主党は経団連と経済成長と空洞化対策の合意点を探れ
 国内の安定成長を実現するためは、「雇用対策」抜きには考えられません。単に法人税を削減して雇用創出する等と日本のジャーナリストは主張しますが、果たしてそれでいいのでしょうか?国内の現状は、戦後最悪の雇用情勢です。そして、現在の製造業は、前掲の要因や円高と相俟って、現実の収益改善のために更に海外移転を加速させています。これをいかに食い止められるかも重要な政策の一つになってきます。
◆雇用拡大による法人税等減税の政策も一考
 製造業を含め、国内で雇用創出に対する法人税の減税対応で、「内需拡大」と「雇用創出」を図るという対策はできないものでしょうか。非正規労働者の雇止め等の状況(08年10月~09年9月)※は、23万2,448人へと推移する雇用情勢の現実に直面する中、実際に「雇用創出」を図った企業に対して、法人税の減税対応を実施することで、企業と労働者の両者が救済される雇用対策をお願いしたいと考えます。
※「非正規労働者の雇止め等の状況について(8月報告:速報09/8/18時点。8/28日付厚生労働省公表)」