「労働者派遣(人材派遣)法」の論議は職種でなく雇用形態で

◆派遣法の論議は表面でなく本質の論議を
 各政党が“短期派遣の禁止”や“製造派遣の禁止”と、鬼の首を取ったようにマニフェストに掲げていますが、国民は本当にそれを望んでいるのでしょうか・・・。某元首相ではありませんが、「人生いろいろ、働き方もいろいろ」なのです。それは憲法で定められた“職業選択の自由”なのです。本質は、短期派遣や製造派遣が問題ではないのです。常用雇用で雇用を守り、“短期派遣”している企業に問題はあるでしょうか?これは、その企業の立派なビジネスです。製造派遣も同様に問題はありません。本質の問題は“雇用形態”にあるのです。
 日本経済は付加価値の創造でビジネスが大きく変化していきます。その産業界を支える企業の存在は重要です。厚生労働省における派遣の監督部署は“需給調整室”※です。産業界には大きな雇用の波が生まれます。それを産業として、ビジネスとして育てられれば、産業界も労働者も幸せになれるのではないでしょうか。
※正式は、職業安定局需給調整事業課。