厚生労働省 最低賃金 人材派遣 派遣法改正

◆厚生労働省の最低賃金見直し案はほぼゼロ回答
 厚生労働省の「最低賃金見直し案」が審議され、ほほゼロ回答で妥結しました。厚生労働省の“格差是正”や“勤労意欲の向上”に対する配慮は皆無といっても過言ではありません。現在の最低賃金では、生活保護や厚生労働省の支援金より少ないケースも発生します。これでは“勤労意欲”が出る訳がありません。生活保護や支援金や失業保険は非課税です。厚生労働省の施策は労働者の勤労意欲を弱体化し、国をも弱体化させます。
◆今こそ人材派遣会社や業界は自主最低賃金を設定し汚名返上を
 これまで人材派遣会社は“非正規雇用”とか“ワーキングプア”で世間の非難を浴び、“格差社会温床”のイメージが付きまとっています。そこで、自主的に最低賃金(最低1,000円以上)を設定し、“格差社会の是正”を進めると旗を掲げるべきです。派遣法見直しの反対だけでは労働者の支持は得られません。労働者の支持が得られない人材派遣会社や業界は存在できないのです。今こそ、人材派遣各社は「格差是正を実現する」、そうした業界になって欲しいものです。