文部科学省 教育格差を解消すべく「学生派遣・アルバイト制度創設」の提言について

 昨秋、当ブログ記事※1)で学生の「教育格差」を踏まえ、「学生派遣制度の創設」等を提言しました。あれから約8ヶ月が経過するところですが、「教育格差」の現実はより一層厳しいものとなっています。即ち、就職氷河期の世代が学生の保護者に当たり、保護者の収入だけでは十分満足する教育を受けられないどころか、昨年勃発した世界同時不況の直撃で生活困窮に陥った為、学生が普通に学校へ通えないという社会問題と化しました。
 この厳しい「教育格差」を解消する為、「学生派遣の認定」や「学生アルバイトの必要性」を改めて訴え、学生のより望ましい就学環境を確保するとともに、現在拡大している所謂「貧困の世代間格差」の一助になるべく「提言」をします。明日からの当ブログ記事をどうぞご覧ください。
【ご参照】
※1)当ブログ記事(08/9/24日付):「派遣法改正には『派遣』ナンバー(学-000)の設置を!」。同記事(08/9/29日付):「学生派遣は文部科学省管轄に」。同記事(08/9/30日付):「学生アルバイトも文部科学省管轄に」、「学生派遣はナンバー交付で文部科学省管轄に」。