「限定正社員」制度により復活する“男女の賃金格差”

◆復活する「男女の賃金格差」

 政府の労働政策に翻弄される女性。女性ほど、政府の労働政策に翻弄され続けているのです。それは、「男女雇用機会均等法」から始まっています。「男女雇用機会均等法」により、新卒女性の事務(一般事務)は激減し、「人材派遣(政令26業務)」の仕事に置き換わったのです。また、2009年の厚生労働省(労働局)による『専門26業務派遣適正化プラン』の継続実施により、直接雇用の契約社員となっているのです。また、『改正労働契約法』の施行によって直接雇用が難しくなり、新たに論議されているのが“限定正社員”なのです。政府や厚生労働省は、男女雇用機会均等を謳いながら、企業の雇用に逆行した政策を行っているのです。この一連の流れを正しく理解した上での新たな制度設計でなければ、再び、女性にシワ寄せをする事態になることを肝に銘じていただきたいと考えます。