非正規労働者の雇用安定化の緊急提言

◆「09年問題」は終わっていない
 緊急を要する雇用安定化に臨み、至急解決しなければならない問題は、派遣(とくに製造派遣)の「2009年問題」です。これは3年以上の継続派遣を禁止した労働者派遣法に係る問題です。というのも、労働者派遣法はこれまでの規制緩和で、とりわけ製造派遣の「抵触日」が集中した経緯はありましたが、「2009年問題」が終わった訳では毛頭なく、あらゆる業種における「抵触日」のピークが、今春から今秋にかけて到来することに起因します。その対象となる派遣社員は現在約40万人以上存在し、少なくともその半数である約20万人の「抵触日」が半年以内に順次到来し、派遣契約の終期を迎えることになるからです。
◆直接雇用移行の余力は無い
 本来的に、派遣期限の3年間が終了した時点で直接雇用に移行するのが原則ですが、この世界同時不況の渦中、各メーカーは正社員の雇用維持もままならない厳しい現実の中に置かれています。従って、派遣社員を直接雇用できる余力は皆無と言っても過言ではありません。製造・物流各社にとっては、この「2009年問題(抵触日)」が非常に重圧となっています。今まさに“100年に一度”といわれる未曾有の経済状況下における“非常事態”なのです。
◆「09年問題」の緊急避難で雇用安定を
 今この時期に、政府及び厚生労働省、全国の各地方自治体は、直面する派遣の「2009年問題」を一斉に一時延期(まずは1年間)すべきと提言します。この対策こそ、現在製造派遣に従事している派遣労働者を救済する緊急避難です。非正規労働者削減数の“後追い”に止どまっている厚生労働省は、全国の各メーカーの派遣社員がいつ「抵触日」を迎えるのか等、肝心の“実態及びデータ”を掌握していないものと推測します。その根拠は、今後、未曾有の数値になると予測できる非正規労働者削減数について、政府及び厚労省の“後追い”対応こそ真に心配していない証左と言えるからです。だからこそ、全国の各地方自治体は一致団結し、緊急調査を実施して、政府及び厚生労働省に対して「2009年問題」の停止を“今こそ実行すべき!”です。